税金の支払いに怯えたとき確定申告を考える
では「なぜ税金を納めないと･･･」と思い立ってしまったのでしょう。
それは、数ヶ月やってみて、ひと月の仕事量がどれぐらいの収入になるか
という目安ができたからです。
このペースで仕事をすれば、そこそこの年収になるだろう、
という予測のもと、税金を払わなくちゃいけないと思い立った次第です。
ではそこそこって一体いくらのことなのでしょう？
税金を納めることを、専門用語で「確定申告」と言います。
自分の年収から必要な経費などを差し引いて、税率に基づいた
計算をして申告します。
税務署が「あなたさんはおいくらですよ」と言ってくれるわけではないので、
決められた期間に、自分の方から申し出なければいけません。
待っていると「脱税」なってしまいますよ。ご注意！
◆給与所得者の確定申告
支払主である「事業所」があらかじめ税金を引いた金額を支払っています。
つまり給与所得者（サラリーマン）からすれば、あらかじめ税金を
さし引かれているので、個人で行なう必要はありません。
給与所得者は年末に、事業所が行ってくれる納税に対して、
間違いがないか、還付申請がないかを確認します。
これを年末調整といい、事業所にはわからない部分で個人的に住宅購入、
医療費などさまざまな控除があるので報告し、無駄な支払いがないように
還付申請をします。
だから、サラリーマンはいわゆる「手取り」の給料は全部使って
しまったとしても、後から税金徴収に怯えることはないのです。
ただし、給料のほかに２０万円以上の収入があったとき
（株でもうけたとか、副業で商売したとか）には、
確定申告の必要があります。
では逆に２０万円以下だったら申告しなくてもよい？
例えば内職などの場合、収入額は少なくても、
源泉徴収されている場合があります。２０万円に満たなかったら
支払う必要はなかったのですから、申告すれば支払ってある
税金を戻してもらえます。
何度となく内職にチャレンジし、挫折経験がある私ですが、
あまりにも収入が少なかったため、源泉徴収のことなんて考えた事も
ありませんでした。
もし還付申請していたら、コーヒー１杯ぐらい飲めたかもしれません。
残念。（手続きの手間の方が大変そうですが・・・）
◆事業所得者等の確定申告
事業所得や産所得などがある個人は、
「所得の合計」から「所得控除」を差し引き、その金額をもとに
計算した税額が配当控除と定率減税額よりも多いときには
確定申告の必要があります。
つまり、税金は総収入にかかるわけではなく、商売などで得た収入から、
それにかかった経費を差し引いた金額にかけられます。
経費は商売のために必要だった金額で利益ではないですからね。
そのほかに、すべての納税者が所得から差し引くことの出来る
金額があります。これを「基礎控除」と言います。
他にも様々な控除がありますが、一定の条件があります。
基礎控除はすべての納税者が無条件に適用となります。
現在の税法では一律３８万円です。
簡単な金額にして説明してみましょう。
（計算を簡単にするために、本当の数値とは違います）
収入 １００万円
経費 １２万円
基礎控除 ３８万円
所得 １００万円−１２万円＝８８万円
課税対象額 ８８万円−３８万円＝５０万円
税率２０％だったとすると、５０×２０％＝１０万円
を納税しなければいけません。
ということは、所得額がもしも３８万円以下だったら、
課税対象額 ３８万円−３８万円＝ ０万円
確定申告の必要はありません。
このことから、確定申告をしたくないならば、年収を３８万円までに
押さえておく必要があります。
しかし、３８万円といえばひと月３万２０００円程度…。
ちょっとがんばれば超えてしまいそうです。お父ちゃんの小遣い
くらいの額なのに、これだけ稼いでしまうと税金がかかるんです
（働くってキビシイのね）
国税庁のタックスアンサー（Q&A）に、もう少し専門的に
書いてあるので参照にしてください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2020.htm