所得税法上の扶養控除
税法上、扶養親族には四つの区分があり、それぞれ控除額が
定められています。
△一般の扶養親族・・・３８万円
△特定扶養親族 ・・・６３万円
△老人扶養親族（同居老親） ・・・５８万円
△老人扶養親族（同居老親以外）・・・４８万円
以上から、サラリーマンとして働いている夫には、
私と子供２人の「扶養家族」がいるので、「扶養控除」が受けられます。
子供二人分（一般の扶養親族）・・・２×３８万円
配偶者（私）の分（一般の扶養親族）・・・３８万円
ただし、成人である私（妻）に関しては、扶養家族の条件である
４点をクリアしている必要があります。
１・民法の規定による配偶者であること。･･･住民票で証明できます。
２・納税者と生計を一にしていること。･･･住民票で証明できます。
３・年間の合計所得金額が３８万円以下であること。
４・原則として青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も
給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
この四つの要件の、３番と４番について検討していかなければいけません。
もしも私がこの条件をクリアできず、夫が３８万円の所得控除が
受けられないとします。
３８万円×税率が２０％だったとすると ＝ ７万６０００円
今よりも多く支払うことになります。これは大きいです。
私の収入のうち、この金額分は、「もし仕事をしていなかったとしたら、
支払わなくてもよかった金額」なのですから…。
もちろん収入を得るということは、生きがいでもあるので、
金銭のみで解決できることではなく、状況によって
よく判断しなければいけないと思いますが。
４番目の要件について
私の場合、自分自身が「申告者」であって「青（白）色申告者」から
給料をいただくわけではないので大丈夫です。
たとえば、自分の親が個人事業を営んでいて、そこから家族として
給料支払を受けている場合です。そちらで税金の控除受けているので、
二重のメリットは受けられない事になっています。
３番目の要件について
では１番重要になってくるのはこの部分です。
基本的に個人事業の所得計算では、生収入から経費を差し引いてもいいので、
年間に３８万円＋経費分を稼いでもいいことになります。
しかし、年収がそれ以上になる場合、扶養家族の認定は受けられません。
そこで、最高６５万円の所得控除が受けられる青色申告を選択するのです。
３８万円＋６５万円＋経費分 ＝ １０３万円＋経費
ちなみにパートタイマーでは自分で青色申告の手続きをしなくても、
３８万円＋６５万円＋経費分 ＝ １０３万円
（すべての納税者に一律差し引かれる）＋（給与所得者の経費分）
ということで１０３万円までの収入なら、扶養家族になることができるのです。
余談ですが６５万円の経費ということは、ひと月約５万４０００円…。
フリーライターの仕事で、これだけの額を経費にに計上するのは
結構大変なことです。