個人事業主が青色申告のメリット
節税効果に大きな期待がある「青色申告」
ではどのようなメリットがあるのか調べてみましょう。
「青色申告」には、４０以上の特典があるといわれています。
その中には事業者としての意識が高まるなどといった、
心理的な効果も含まれています。
以下に、実際の「納税金額」に直接かかわるメリットとして
大きな理由を説明します。
◆青色事業を専従者給与
『事業主と生計を一にしている配偶者や１５歳以上の親族で
もっぱらその事業に従事している人に、その仕事の内容、従事の程度などに
見合った金額（届出が必要です。）の範囲内で給与を支払った場合は
必要経費になります。』
（税務署発行のパンフレットより）
実は、私のように一人で業務を行っているフリーランサーには
あまり関係ありません。もしも夫や子供に、資料探しの手伝いをさせて
「お小遣い」を渡せば、「経費」として認められるのでしょう。
（ちゃんと手続きした上で）
しかし夫に渡した場合「所得」以外の収入になるので
ちょっとややこしそう。
『なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。』
簡単な例で説明します。
お父ちゃんがしている仕事を、お母ちゃんが手伝う。
お父ちゃんは、お母ちゃんに「給料」を支払う。
注）実際に支払っているかどうかは知りませんよ。
収入の一部を、家族の給料扱いにしてもよいということです。
その支払った給料は、必要経費としてもよい。
ただし、お父ちゃんの扶養家族として、扶養控除を受けられません。
（よく考えれば、二重控除になるじゃないですか。
でもこれ、母ちゃんの給料が２０万円以下だったら税金どうなるんだろう。
扶養控除は一人当たり３８万円なので、給料を払うよりも扶養家族として
控除したほうがいい場合もあるでしょうね。
詳しくはケースバイケースなので、税務署に相談してみましょう。）
◆純損失の繰越控除と繰戻しによる還付の請求
『事業所得などに生じた損失額を翌年以降３年間にわたって
各年分の所得から差し引くことができます。
また、前年も期限内に青色申告をしている方は、純損失の繰越しに代えて、
その損失額を前年の所得から控除して、すでに納付している前年分の
所得税の還付を受けることもできます
（還付を受ける場合は、申請が必要です。）。』
（税務署発行のパンフレットより）
特に商売ではいつもうまくいくとは限らず売り上げには波があるでしょうから、
損失（赤字）を出してしまった時には、税法上でも損しない控除があります。
◆純損失の繰越控除
今年は諸事情により損失を出してしまったので、
納税する金額はありませんでした。次年度、業績が回復し、
所得額がアップしたとします。
しかし、１年前の損失により、実益にはまだ被害が出ている状態なので、
その損失を向こう３年にわたり、相殺することができます。
計算しやすいように簡単な数値で説明します。
１９年度 損失･･･３０００万円
課税対象額･･･ ０円
２０年度 所得･･･１０００万
課税対象額･･･１０００万−１０００万＝０円
２１年度 所得･･･１０００万
課税対象額･･･１０００万−１０００万＝０円
２２年度 所得･･･１５００万
課税対象額･･･１５００万−１０００万＝５００万円
要は２０年度から２２年度はかなりの所得があるように見えますが、
４年間で考えると５００万しか所得がないのです。
事業の場合、１年間で結果を出すのには無理があり、
このような措置が作られているのでしょう。
私の場合こんなに大きな額ではないにせよ、２０万円の経費（パソコン代）が
かかったのに、文章が１０万円分しか売れなかった（泣）
というような状況に陥る可能性はあります。（マイナス１０万円）
◆繰戻しによる還付
この方法は、前年度も青色申告をしている場合に限るのですが、
事業の赤字が出たときに、来年度以降に業績が回復する保証は残念ながら
どこにもありません。そこで前年度に支払った税金（利益が出ていたとき）を、
今年の損失（赤字）と相殺して、還付の申請を行うことができます。
◆青色申告特別控除
青色申告の特典の中で、狙っているのはこのメリットです。
複式簿記による記帳を行い、確定申告書とともに提出すると、
「６５万円」か「１０万円」のどちらかの所得控除が受けられます。
記帳に基づき「貸借対照表」と「損益計算書」を提出しなければならず、
この記入に専門知識が必要となります。
素人でも難しいと言われているのですが、様々なソフトも
販売されていることですし、フリーライターの場合「収入」と「経費」しか
かかわる項目がないので、頑張ってみようかなと思っています。
△６５万円の青色申告特別控除
６５万円の控除を受けるためには次のような条件があります。
イ 、不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
ロ 、これらの所得の金額に係る取引を正規の簿記の原則
(一般的には複式簿記)により記帳していること。
ハ 、確定申告期限内に、ロの記帳に基づいて作成した貸借対照表を、
損益計算書とともに、確定申告書に添付し、その適用を受ける
金額を記載して提出すること。
△１０万円の青色申告特別控除
上記の「６５万円」の控除が受けられない場合に受けられます。
計算しやすいように簡単な数値で説明します。
１月１日〜１２月３１日までの収入が１０００万円だったとします。
その年の税率が１０％の場合、単純に計算すると、
１０００万円×１０％＝１００万円
の税金を支払わなければなりません。
ところがこの収入には、経費も含まれています。
経費とは、事務所を借りているお金、電気代、車代、パソコン代などです。
事業をするために必要な金額なのに、これにも税金がかかるとは
納得できませんよね。
そこで、まず経費は差し引いてもよいことになっています。
経費が３００万円かかっていたとします。もちろん証明が必要ですので、
レシートなどは必ず残しておきましょう。
（１０００万−３００万）×１０％＝７０万、３０万も少なくなりました。
では、税務署の定める複式帳簿をきちんとつけ認められたとします。
（１０００万―３００万―６５万）×１０％＝６３万５０００
さらに６万５千円の節税になります。
何も知識がなかったら１００万円の税金を支払うところでした。